日本と中国の関係は非常に古く、今から約1800年年前に、「倭」の国と呼ばれていた邪馬台国の時代から始まったとされています。その頃の中国は、三国志の時代にありました。日本の歴史がまだ草創期であったのに対し、中国はすでに2000年もの有史時代を経ていた頃の話です。
それ以後、日本と中国の間には多大な文化交流があり、日本の発展に大きく寄与しました。近代化と共に、日中戦争などの不幸な歴史も生みましたが、常に密接な関係を結んでいる国といえます。
灯台もと暗し
歴史上の日中交流は世界でも稀にみるほど長いものです。しかし、その歴史はほんの一部の人によるもので、日本が中国と密接にかかわり始めたのは、ほんのここ１００年の間なのです。同じ顔つき、漢字を使う、という安易なイメージでしか中国をとらえていない日本人が多いのも事実。実際に行ってみて、そのギャップの大きさにとまどい、失敗をしてしまったということも少なくありません。
中国がより身近な国に
"Made in China"タグをめくればこう書かれていることがよくあります。最近では、日本と中国との距離はぐんと縮まり、より身近な国になりました。すぐお隣の国ではありますが、まだまだ知らないこともたくさんある国です。そんな中、日本と中国との交流が盛んに行われていることはお互いにとって新たに踏み出した一歩といえるでしょう。
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「ユニクロ現象」という言葉をしっていますか？日本と同品質の商品を中国で、しかも低コストで大量に生産し販売する。それによってユニクロは大きな経済効果を産みましたよね。
中国では日本よりもずっと低いコストで商品が生産できるため、多くの日本企業が中国企業と手を結んで事業展開をしようとしました。ところが成功したのはごくわずかな企業のみです。それはなぜか？日本人に「中国は外国である」という概念がうすいからです。
中国だって外国！
私たちがアメリカなどに行くと、よく中国人と間違われたりしますよね。欧米人にとってアジア人はどれも同じです。でも、日本人は日本人と中国、韓国のアジア人を見分けることができます。やはり中国や韓国は外国なのです。もちろん話す言葉も違えば文化も習慣もちがいます。
それなのに同じアジアで近い国というだけで、日本人経営者はどこか中国を身近に感じすぎたのです。それが失敗のもと。日本と同じやり方でうまくいくわけがないのです。どんなに近くても中国は外国！これを肝に命じることが相互理解の第一歩なのです。
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２００５年１月６日ある男の子の誕生で中国の人口は１３億人を超えました。１０年間で約１億人増加したことになります。一人っ子政策をしいているとはいえ、世界人口の約１/５ですよ。人口の多い国No.１です。日本の人口は約１億３千万人。中国人は日本人の１０倍いるわけです。
中国の可能性
２００４年時点で中国のインターネット人口は８７００万。日本人口の約３/５を占めます。しかし、その普及率はたったの６．７％です。「現在の中国は日本の６０年代である」とはよく聞く話。それだけに、所得率や生活水準はまだまだ高いとはいえません。
でも、そのことが逆に大きな可能性になるのです。日本のインターネット人口は２００５年２月時点で約７０００万。中国はたったの６．７％で日本のインターネット人口を超えてしまっているのです。これはどういうことか？中国の市場規模はこれから大きくなる可能性を無限にもっているということです。
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中国は世界第６位の経済大国です。ところが一般人の生活水準は依然低く、発展途上国として認定されています。人口１３億の市場規模が存在するにもかかわらず、まだまだ手付かずの未開拓状態なのです。この無限の可能性と魅力に投資家であれば、誰でも期待せずにはいられないはずです。
4つの個性①
中国大陸、香港、マカオ、台湾。現在の中国はこの４つの地域でなっています。日本の本州、北海道、九州、四国のようなものと考えるのは大間違いです！
まず、皆さんもご存知のとおり香港は、つい何年か前まではイギリス領地でしたね。またマカオはポルトガル領地でした。この２つの地域は中国の核である中国大陸とは別の歴史を歩んできたのです。そのため急激な大陸化は難しく、「特別行政区」として現在も自治が大幅に認められています。
４つの個性②
ニュースの資料映像などで流れる中国、それが中国大陸です。中国のもっとも広い国土と人口を抱えています。中国の核ですね。中国共産党による社会主義市場経済のもっとも中心的な地域です。
これら３地域と一線を画しているのが台湾です。台湾では独自の経済・政治体制がしかれほぼ独立しています。台湾の人の中には「自分は中国人ではない。台湾人だ。」という人もいるくらいです。
このようにひとくちに中国といっても４つの異なる地域、異なる個性があり、それだけに好奇心がそそられる市場でもあるのです。
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現在の中国は中国共産党の一党独裁体制です。ソ連の社会主義崩壊を目の当たりにし、現在では社会主義国は数えるほどしかない中、依然として国民による中国共産党の支持率はかなりのものです。その理由は、中国が急速な経済成長をとげていること、そのおかげで社会的経済効果が上がっていることといえます。
国民の一番のねがいは生活水準の向上です。経済効果を上げているという点で、中国共産党は国民の願いを少なからず実現していることになります。
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「６０年代の日本」である中国での２００８年北京オリンピック開催は、東京オリンピック時の日本同様またはそれ以上の経済効果を期待させます。それと共に、見逃せないのが中国株の変動です。発展途上国におけるオリンピック開催はその国の経済成長を助長するものです。
中国には、２００１年のWTO加盟やAPEC開催などにより、海外からの注目が集まっています。今や中国を抜きにしては国際情勢を語れないほどです。そんな中、中国の縮図ともいえる中国株はじっくりと見守る価値がある投資といえるでしょう。
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「社会主義市場経済」を目指して二十数年、今では世界第６位の経済大国となった中国ですがその中心的人物が、鄧 小平（とう しょうへい）です。彼は国内での閉鎖的な市場のみではソ連のような経済崩壊をまぬがれないとし、改革を進めていったのです。社会主義でありつつも実際には市場経済という「独裁であって独裁にあらず」の柔軟な考えで中国をここまで盛り上げました。
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事実上の市場経済によって中国は２００４年には９．５％の成長率をみせました。２１世紀に入り、７％以上の成長率を維持している中国はまさに急成長をとげています。日本の成長率は上がってきているとはいえ、中国はそれをものともしない勢いです。
一人当たりの国内総生産（GDP）は世界８５位のいまだ発展途上国であるという事実も裏を返せば、それだけ発展の可能性を秘めているということにつながるわけです。 この勢いある急成長と発展の余地、この二つのみをとってみても中国は注目の国なのです。
インターネットの普及
どんなに近くの国でも外国は外国、国境というのもがある限り手軽にうかがい知ることは簡単ではありません。それを可能にするのがインターネットです。中国でのインターネット普及率は６．７％であると前にも書きました。それに対し、日本は６０％を超えています。
身近で感じる躍動感
世界が注目する中国の経済成長。その縮図ともいえる中国株式市場からは目が離せません。日本経済は不況の波を少しでたばかりです。すぐお隣の国、中国の目覚しい発展を感じることは、日本の暗い不況を吹き飛ばす元気をくれます。インターネットのおかげで私たちはその躍動を肌で感じ、ひいては将来の大企業を発掘することができるかもしれないのです。
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